2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
それらのリスクも含めて、東京電力での取締役会の判断、また、原電が提示をした受電電力のキロワットアワー当たりの単価、そういったものが全て勘案された上での今回の決断であったと思っております。
それらのリスクも含めて、東京電力での取締役会の判断、また、原電が提示をした受電電力のキロワットアワー当たりの単価、そういったものが全て勘案された上での今回の決断であったと思っております。
○西川副大臣 ただいま御指摘の、電発株式会社が建設を進めております大間原子力発電所につきましては、受電電力会社との間で発生電力全量を投資額を踏まえた料金で引き取る、こういうことが合意されておりまして、運転開始後、安全確保に万全を期しつつ安定運転を行うことによりまして、電発は安定的な収入をもたらされるものでございます。
ガスタービン発電設備は電力会社と常時系統連系を行い、受電電力の平準化を図り効率のよい運転を行うとともに、非常時及び停電時には非常用発電設備として、各防災、保安等の負荷に電力を供給するシステムとなっております。
一方、当管内における昨年四月以降十二月までの総需要電力量は、好景気と猛暑による冷房需要の増大を反映して八百七十八億キロワットアワー、対前年同期比で八・一％増で、一方、これを賄う関西電力の発受電電力量は一九年度末で千二百三十五億キロワットアワー、うち、原子力のシェアが全国平均より高く四〇・六％となっております。
片や五十八年度の九電力の供給実績から見てみますと、設備利用率が四四・四六％、それからそういう九電力の設備能力と、それから卸、自家発電など、要するに八月ピーク時の対応、いわゆる最大受電電力量、それの八月の最大の三日間でもピーク時能力の利用率が七四・四六％。
このため、現在取り組んでおります原子力の立地や石炭火力の建設を強力に推進することとともに、水力、地熱などの開発もあわせまして、電源の多様化を急ぎまして、発受電電力量の構成は、五十五年度では石炭が四四％、石油が三六％、水力が二〇％でございますが、六十五年度には石炭三八％、石油二四％、原子力二〇％、水力一五％、地熱三％といたしまして、バランスのとれた構成とすることによりまして、石油の使用量を極力抑制するとともに
以上から、石炭による発電電力量は、五十五年度の実績で当社の全体の発受電電力量の約四四％、火力の発受電電力量の約五五％を占めている次第でございます。 これに伴いまして、当社の石炭引き取り量も、昭和四十四年度以降毎年三百万トン以上の引き取りを続けておりまして、また、年度の途中で石炭業界から追加引き取りの要請がありました場合でも、できる限りこれに応じてまいりました。
このことを当社の設備の面から申し上げますと、現在の当社の石炭専焼火力は、石狩川沿いに江別、奈井江、砂川、滝川と四地点に合計百十五万キロワットを有しておりまして、これによって発電される電力量は、五十三年度の実績で申しますと、当社の全発受電電力量の約四五％にも達していることからも御理解いただけるものと存じます。
それ以来、受電電力会社の協力を得まして順調に稼働いたしております。私どもの電気は全部それぞれの地域の電力会社に売電をいたしておりますので、各電力会社の御協力を得まして順調に稼働いたしております。 また、これより先に、昭和三十八年以来低品位炭活用の火力といたしまして運転してまいりました若松火力発電所がございます。
したがいまして、これは一般的にいえることでございますが、建設計画をもし削りますれば、その分だけ他社からの受電電力がふえるとか、あるいは他の建設計画を組むとかいうようなことで、その需給の関係を見てまいりまして、そういう上で原価計算をするというかっこうになると思います。まだその辺はきまっておりませんで、いま検討中でございます。
以来、これら揚げ地三火力、磯子、高砂、竹原の各発電所は、受電電力会社の協力を得まして順調に稼働いたしております。また、これより先、昭和三十八年以来、低質炭活用の火力として運転をいたしておりました若松火力と合わせ、昭和四十六年度までに累計四百十億キロワットアワーを発電し、石炭消費量も約一千六百万トンに達するに至りました。
それから東北、北陸の値上げ問題をどう措置するかという御質問でしが、これはきのう佐々木さんの質問にお答えいたしました通りで、あまり豊水の利益に恵まれなかったということと、開発が進むにつれて資本費の増高とか、あるいは融通受電電力量の増加ということから、この東北と北陸は特にはっきりしたコスト高でございまして、現行料金でこのコスト高が吸収できるかどうかは、私どもも非常に困難ではないかと思っておりますので、これは
変化を遂げたかという御質問でございますが、給電指令と申しますものは、そのうちの一番重大な仕事は、需用家のお使いになる電気に対しまして――その電気は一日中時々刻々変化をいたしておりますので、その変化をいたしております需用の電気量に相当いたしまして、即刻その瞬間にそれだけの発電をいたすのでございまして、それを数百の水力発電所、これは貯水池式も調整池式もございますが、それと火力発電所、そのほか他社からの受電電力
それから第二点に伺いたいのは、特別大口電力、大口電力と言われるけれども、その電力の割当は受電電力量の実績を見ますと、非常に大きな差が過去にございます。従つてそういうものを均等に是正される御意思があるかどうか、この点を先ず第二点として伺います。例えば例を申上げますると、昭和二十六年の一月から十二月までの実績におきまして、鉄鋼業に対する使用電力は七八・七％の割当を受けておりました。
請願第千百六十四号は、公益事業委員会より発せられた通牒「渇水期における使用制限について」による受電電力容量を加味する制限方式を廃止されたという内容であり、又請願第千十一号、第千十二号、第千十三号、第千七十八号、第千七十九号、第千八十号、第千八十九号、第千九十号、第千二百七十号は、電力不安を除去するため国家資金による電源開発の即時実施、分断による各社の不均衡を是正するため電力需給の一元的運営の強化、及
その理由は、使用実績が非常に少くて、そして使用実績の基準となる割当電力量は、受電電力容量を全く加味していないが、若しこういう制限方式が実施されれば前年度の最渇水期の半分以下の使用量となつて、生産及び企業の根底を破壊するという……。
それは二十六年下期の合計で結構でございますから、水力による発生電力量、それから火力による発生電力量、それから委託発電の電力量、受電電力量、これの合計がどれだけになつておるか、御計画の分量でございます。その計画の單位は公益事業委員会から資料が求められて御提出になつておると存ずるのでありますが、大体現在程度の貯水の状態で、水が平水であつた場合の前提條件の下にどの程度になつておるか。
現在実施しておりまするところの現行の需給調整規則は、大きく申しまして三つになつておりまして、標準料金を適用しまする電力量の割当に関する事項と、それから受電電力五百キロワット以上の新増に対する認可制度、もう一つは緊急事態に開放するための使用水力、この三つを大きな根幹として成立つておるので、あります。
○栗山良夫君 その第四号にありますね、私ちよつと意味がわからない点があるわけでありますが、おしまいの方に、委員会の許可を受けて、その減収となつた金額を限度として引当金を取くずすことができるものとする、というのがありますが、この趣旨は火力発電電力量の増加について万全の措置を講ずると、それでもなお収入の減少が著しく、という意味になつておりますが、この渇水準備金の本当お意味は、火力発受電電力量の増加について
○説明員（中川哲郎君） 勿論お話の通りでございまして渇水上の火力発受電電力量で埋められるものは埋めるわけでございますが、その結果、それにおきましても渇水の度合と火力発受電電力量の度合の如何によりまして、全体の収入面に相当の影響を生ずる場合もあり得ると想像いたしまして、さような場合、収支の全体から見まして引当金の取くずしをやつて行つたらどうかと考えております。
次に地帯間受電電力料、これは私のほうといたしましては、東北東京、関西、この三社から受電をする取りきめになつております。その受電の電力量合計は四億四千六百万キロワツト・アワー、これは各関係会社間で大体の協議の調つた電力量でございます。この単価が二円五十銭となつております。
それで若し割当制が廃止せられら場合には、先ほどいろいろ説明がありましたごとく、他社間との受電電力の基準を失つてしまうということは非常に恐れられるのでありまして、なお北陸地帯としては電源が非常に不足でございますので、電源の所属が不足でございますので、その割当の工場の使う電力を賄うところの自信がないのでありまして、さようなことを考えております。
それから地帯間の受電電力量、これは融通契約に基くものでございます。以上で各社提出の原案の内容の御説明を申上げました。 次に具体的な料金案についてお手許にお配りいたしましたものにつきまして概略御説明申上げます。